店舗運営DXとは？注目を集める背景とともに具体的な手法や企業の事例を解説

店舗運営面でもDX推進に取り組み始めている企業も増えています。店舗運営DXは具体的にどのように取り組めばいいのでしょうか。

この記事では、店舗運営DXに取り組みたいと考えている企業の担当者に向けて、店舗運営DXの概要や特徴などを解説します。事例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

DXとは？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」のことです。環境の変化に対応しながら、競争上の優位性を確立するために、デジタルやデータを活用してビジネスを変革していく考え方です。ICT、IoT、AIなどのさまざまな技術が活用されています。これらを駆使し、業務効率化を手段に、新たなビジネスモデルを作り上げ競争力の獲得を目指します。従来とはまったく異なる新しいサービスや価値の提供につなげていきます。

店舗運営DXとは？

店舗運営DXとは、競争上の優位性確立を実現するために、小売業の店舗運営面を変革していくことです。お客様に選ばれ続けるには、その企業や店舗”らしさ”を追求し実現していくことが必要不可欠です。

差別化を図りその企業らしさや店舗らしさを実現するために、店舗運営で必要なことは

・そこに至るまでのPDCAをしっかり回すこと

・生産性をあげて、ありたい姿を実現するために行動したり考えたりする時間をつくること

です。

店舗運営DXに取り組んだ結果、本来業務へ時間がさけるようになることで、顧客にこれまでにない様々な体験を提供できる素地が整います。これを整えてはじめて、顧客との関係構築や売上向上にも繋がるような施策を実施したり、新たなビジネスモデルを検討することが可能になります。

DXの目的「らしさ」を左右するもの

他企業との差別化、つまりそのお店”らしさ”を左右する要素は何でしょうか。

立地、商品、売場、空気感（人）の4つがその要素といえます。立地については開店後に改善の余地があるものではないため、残る3つが大きな要素であり、店舗運営DXで変革する対象となります。

店舗運営DXが注目されるようになった背景

なぜ店舗運営DXは注目されるようになったのでしょうか。ここでは、その背景についてくわしく解説します。

少子高齢化と人口減少

日本の総人口は2010年の1億2806万人をピークに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込むと見込まれています。遠い未来ではなく20数年後のことです。

さらに、平均寿命が過去最高を記録する一方、出生数は５年連続で過去最少を更新しました。高齢者人口が総人口に占める割合は28.7％と過去最高となり、高齢社会が一層進んでいることがわかります。

※総務省統計局より 

店舗の飽和

上記で述べたとおり、高齢社会が進み労働生産人口の減少に伴い、経済規模の縮小が予想されます。店舗数が減少している業態もありますが、スーパーマーケットなどは店舗数が増加しており、市場も飽和状態となっています。

他業種からの参入

近年は、他業種からスーパーマーケット業界に参入するケースも相次いでいます。特にコロナ禍以降、異業種によるM&Aのニュースを耳にする機会が増えました。たとえば、石川県の中堅ドラッグストアチェーンであるクスリのアオキホールディングスがSMを複数買収する動きや、楽天グループによる、子会社を通じての西友の株式20%取得などがあげられます。

人出不足

店舗では人手不足が常態化しており、働いている従業員に負担がかかるようになりました。他店との差別化や人手不足の解消を目的として、店舗運営DXを意識する企業が増加しています。

価値観や暮らしの多様化

以前はモノを所有していることがステータスと考えられていましたが、いまではあまり意識されなくなっています。

さらに、サブスクリプションや使い放題サービスもたくさん登場し、購入せずに商品を利用する方法も増えてきました。モノを購入しようという意識は薄らぎ、モノが売れにくい時代になっています。

店舗運営DXに取り組む目的

店舗運営DXに取り組む目的は何でしょうか。ここでは、目的についてくわしく解説します。

自動化や省力化による生産性向上

店舗運営DXを進めるには、ときには最新技術や機器を活用する必要が出てきます。業務を見直し、店舗の業務をスムーズにしたり、従業員の手間が少なくなるようなツールがあれば採用を検討しましょう。業務を自動化したり省力化したりすれば、人手が少なくても業務の負担を軽減可能です。セルフレジを導入してレジ打ちの業務を削減しているケースもあります。

サービスの質向上

店舗運営DXにより業務の自動化や省力化に成功すれば、業務の効率も格段にアップします。また、それまで作業に追われていた従業員にも時間の余裕ができるでしょう。顧客に対してより丁寧な対応がしやすくなり、サービスの質も向上させられます。機械ではなく従業員が対応すべき業務の強化が可能です。

顧客満足度の向上

店舗運営DXにより、顧客のニーズに沿ったサービスを提供しやすくなります。購買意欲が向上したり、ポジティブな内容の口コミも増加したりするでしょう。店舗運営DXの結果、新しい顧客体験とともに質の高いサービスを提供できれば、顧客満足度も向上します。さらに、新規顧客の獲得にもつなげられる可能性があります。

コスト削減

店舗運営DXの一環で作業の自動化を実現できると、従業員の数や勤務時間が少なくても問題なく業務を進められます。人件費の削減にもつなげることが可能です。小売業の店舗を運営するうえでは、人件費はコストの大部分を占めています。そのため、人件費を少なくできれば、効率的に多くのコストを削減できます。

店舗運営DXの進めかた

店舗運営DXはどのように進めればいいのでしょうか。ここでは具体的な進め方を解説します。

業務プロセスの見直し

店舗運営DXを実現するために、はじめに現在の業務プロセスの見直しに着手しましょう。たとえば、紙の管理をやめてデジタル化することで改善できることはないでしょうか。メールや電話のやり取りは効率的でしょうか。現在のプロセスに固執することなく、業務を効率化し生産性を上げるために必要なことを検討しましょう。

俯瞰して設計する

個別の効率化やデジタル化にとらわれることなく、常に最終目的を意識し俯瞰的に捉えて個々を検討することが必要です。

店舗運営DXを実現するための具体的な手法

店舗運営DXを実現するにはどんな手法があるのでしょうか。ここでは、具体的な手法について解説します。

情報処理時間の見直し

本部と店舗間の連絡に多くのツールを使うことで、どのツールで連絡が届いたかを店舗のスタッフが探すようなことはないでしょうか。また、メールのみを使っている場合でも、関係のない情報が届くことで、店舗では情報の要不要を仕分けするような作業を行っていないでしょうか。一見些細な問題に見えるかもしれませんが、1日に100通ほど受け取る店舗では、そのちょっとした時間が積み上がり、大きな処理時間として効率化を妨げています。

施策実行率の向上

練りに練った施策を店舗で実施されていなければ、せっかくの苦労も時間も水の泡です。実行したかどうかをきちんと把握し、その結果を検証しさらに良い施策に活かすため、PDCAサイクルを回すことが必要です。実行率を簡単に把握できる仕組みづくりができると良いでしょう。

業務の見える化

誰がどのような連絡や指示をしているか把握できていますか？　1to1でメールやチャットを送るため、送った本人しか把握していないケースが多々あります。このようなケースでは、業務が属人的になるとともに、業務の全体像もみえにくくなります。店舗への業務指示が把握できないことで、指示や作業が集中し大きな負荷を与えている可能性があります。

店舗運営DXを進めるうえで留意すべきこと

店舗運営DXを進めるうえでは留意すべきこともあります。ここでは、具体的にどのようなことを気にしなければならないか解説します。

現場の状況を考慮して要件定義を行う

店舗運営DXの要件定義においては、店舗や本部各部署の状況を把握したうえで全体像をまとめることが大切です。現場にあう内容でなければ、店舗運営DXがうまくいかない可能性があります。企業としての理想も大切ですが、本当に効果のある店舗運営DXを実現するためには、要件定義の段階で現場の状況を踏まえておく必要があります。

DXの推進に他部署を巻き込む

店舗運営DXは担当部門を設けて推進する企業も多く存在します。ただし、担当部門だけで検討をすすめると、他の部署にとってはDXが他人事となり推進が鈍化する恐れがあります。また、検討する事項が多く担当メンバーが負担に感じてしまう可能性もあります。適宜他部署に共有し、気軽に意見をもらえるような体制を作りましょう。店舗運営DXの状況を常に開示し、周りの理解を得るとともに自分事だと感じてもらえることが大切になります。

システム導入だけにとらわれない

DXを推進するのに必要不可欠なデジタル化ですが、目的はDXによってその企業らしさを演出し他企業と差別化を図ることです。DXに限らず手段が目的化することはよく起こりがちです。DXを謳った目新しいシステムに魅力を感じることもあるでしょうが、最終的なゴールを見失わず、取捨選択をすることが必要です。

従業員に配慮する

店舗運営DXを実現するためには、ときには店舗の働き方などを大きく変更する必要があります。店舗運営DXを推進すると業務の効率化を実現できますが、慣れないうちは従業員にとって負担になる可能性もあります。そのため、店舗運営DXの実現を目指して取り組みを開始するときには、従業員から理解を得られるように、丁寧な説明が必要となるでしょう。

まとめ

店舗運営DXは時代の変化に対応するためにも、実現を目指す企業が増えています。ただし、他企業のやり方を真似るだけでなく、自社にとって可能な範囲で少しずつ取り組み始めることが大切です。

株式会社ネクスウェイは、チェーンストア企業向けの情報通信サービスを扱っている企業です。企業や店舗”らしさ”を追求するための店舗運営DXをご提案しております。本部と店舗のコミュニケーションツールや、SV業務の効率化に役立つツールを提供しています。10年以上多くの企業を支えてきた実績がありますので、ぜひご相談ください。

150社39,000店舗で導入され、店舗運営DXを支える店舗maticはこちら↓

問い合わせ

会社名：株式会社ネクスウェイ

部署名：販売支援事業部

監修者名：安田美弥子

店舗matic業界別の活用事例を無料でダウンロードいただけます。