【開催レポート】出店・集客・コミュニケーションがまるわかり 多店舗ビジネスの成功事例セミナー

ネクスウェイは、チェーン展開されている企業様のコミュニケーション改善のご支援をしております。本セミナーでは、今後店舗拡大を考えられている企業様に向けて、出店サービスを提供する丸井、エリアマーケティングのDEECH、本部店舗間のコミュニケーションツールを提供するネクスウェイの3社共催でセミナーを開催いたしました。
ネクスウェイの内容を中心に、簡単に内容をまとめましたのでぜひご一読ください。

「ショッピングセンター出店のメリット」と「テナント様の多店舗展開事例」の解説

株式会社丸井　テナントサクセス推進室　小中沙恵様

店舗展開の出店事例

携帯買取り・修理を全国で40店舗展開されているアメモバ様の出店戦略についてご紹介がありました。出店戦略の優先順位や物件タイプの選択軸などをご紹介いただきました。

路面店とはここが違う！出店までのポイント

ショッピングセンターに出店したいと考えた際に、ショッピングセンターの窓口がわかりにくいことがあります。そんなときにマルイの出店サービス”OMEMIE”がお役に立ちます。

スペースの提案やお悩みにあわせた出店のご相談も受け付けているそうです。

店舗集客の効果を倍増させる　エリアマーケティング事例

株式会社DEECH　マーケティング戦略部　鈴木康太様

DEECH様はエリアマーケティングをWEBとリアル一気通貫でご提供されています。
エリアマーケティングは、WEBでもアナログでも使えるものです。
知ってもらう施策なのか買ってもらう施策なのか、ユーザー数を絞り込んだ施策なのか多くのユーザーに知ってもらう施策なのか、を切り分けて設計していくことが重要といいます。

事例

①マンション販売をする不動産業者
　ポスティングエリアの最適化として、メイン顧客層とサブ顧客層に分けてポスティングを実施

②飲食店　
　エリアごとに異なるQRコードを発行しエリアによる反応率の違いを検証

③関東圏の学習塾
　小学校区を元にしたエリアマーケをご支援
　
集客数の最大化にはリーチ数✕ターゲティングの精度が重要なこと、また、商圏特性を理解するために利用できるデータについて解説がありました。

​​​​店舗数拡大期の成長痛を乗り切る！成功企業が実践するコミュニケーションとは

株式会社ネクスウェイ　販売支援事業部　内田拓

店舗を拡大していくと直面する課題とは

店舗数が少なければ本部と店舗のコミュニケーションは円滑です。店舗数が増えるにつれて、全店舗に目が行き届かない、適切なフォローができない、など課題が徐々に出てきます。

実際にデイトナ・インターナショナル様は2014年当時、18店舗を展開されており（現在53店舗）、戦略に沿って全国で積極的な店舗展開を進めていました。店舗展開を進めていく中で、下記の課題に直面しました。
・お店によって情報の整理や指示の伝わり方がバラバラ
・全店を回りきれなくなりリカバリーができない

そこで、効率的に情報共有ができる仕組みを構築する必要を感じ、店舗maticのご導入に至りました。
導入後については、後半でご紹介いたします。

拡大期の店舗運営に必要なこと

拡大期に必要なことは以下の2つだと考えています。
１　収益に直結する業務／活動のための時間の創出
２　収益を支えるPDCAのスピードと精度の向上

１　収益に直結する業務・活動とは
　本部　 ：「企画」立案
　SV/AM：地域動向の把握と対策　メンバー育成
　店舗　 ：接客・顧客対応・売り場づくり

２　収益を支えるPDCAとは
　本部/SV/AM：企画実施結果・進捗の把握スピードと精度向上
　店舗　　　  ：指示（企画）の実行精度向上

などが挙げられると思います。

とはいえ、チェーンストアであるがゆえの構造のために上記を実現するのは簡単ではありません。

チェーンストアに特徴的な構造とは、
物理的な距離があること、N:Nの関係であること、店舗ではシフト制勤務やアルバイト中心であることなどです。

伴ってコミュニケーションの面では、
情報が多くなる、情報共有や情報整理に膨大な手間がかかる、指示の見落としや指示の実施が不確かになる、などの弊害が出てきます。

その結果、本部では実施確認や集計業務に終始してしまう。
店舗では、接客や売り場づくりの時間を圧迫したり、指示の未実施や再現性の低下が起きてしまうのです。

つまり本部・店舗どちらにおいても、本来業務に時間を使えない状況が常態化します。

この課題を乗り越え、収益に結びつく活動ができる状況を作り出すために、私達は「情報共有のあり方」を変革するというご支援をしてきました。

事例のご紹介

ここからはご支援事例をご紹介いたします。

デルフォニックス様

導入前は本部店舗間のコミュニケーションに複数のツールを利用されていました。運用は明確に定まっておらず、バックオフィス業務が属人化していました。店舗では、店長の指示がなければ作業ができませんでした。
店舗maticを導入いただき、ツールを1本化するとともに運用ルールを徹底することで、業務標準化を実現しました。それにより、月555時間の作業時間が削減につながりました。
パートやアルバイトも自ら動けるようになり、生産性とモチベーションアップにもつながりました。

運用ルールを抜本的に改革し徹底することで大きな成果を実現しました。

▼デルフォニックス様の運用ルール例

アパレル企業　60店舗展開

運用ルール10ヵ条を策定し運用ルールの周知を徹底することで、店舗スタッフの付帯業務削減に貢献しています。

スーパーマーケット企業　300店舗以上展開

承認機能を利用しゲートキーパー制を採用することで、店舗への情報量を従来の半分以下に減らすことができました。

▼多くのユーザーに採用されている運用ルールの紹介

デイトナ・インターナショナル様

冒頭でご紹介したデイトナ・インターナショナル様のその後をご紹介いたします。

全店で263万円/年間の工数削減につながり、その分の時間を接客等に当てられるようになりました。
積極的な店舗展開に欠かせない”強力な情報共有基盤”として店舗maticがしっかりと役割を果たすことができているようです。

大創産業様

3,000店舗のコミュニケーションを一元化し、フォーマット化することで店舗運営を抜本的に効率化することができました。ここまで店舗数が増えてもしっかりとご支援できるのが店舗maticです。

まとめ

チェーンストアという構造上、店舗拡大を図ると本部店舗間コミュニケーションには必ず問題が生じます。本来業務を阻害する付帯業務も増え、本部も店舗も本来業務時間が取れない状況に陥ります。

そのために、ツール✕運用で情報共有のありかたを変え、本来業務時間の創出とPDCAの質とスピードを上げていくことが必要です。

Q＆A

Q:LINEやメールではだめなのでしょうか？違いが良くわかりませんでした。

A:メールは届いた順に受信ボックスに積み上がっていきます。シフト制で働いていると出勤した日に溜まった100件近くの情報を遡って確認する必要があります。その際に、フォルダに振り分けたりスケジュールに転記するなど、情報整理自体に時間がかかってしまいます。
今日何をすべきか、がまとまっていると理解しやすく動きやすいですし、整理の時間も必要ありません。店舗maticのトップ画面は今日すべきことが一目で把握できるので、情報整理の時間やストレスから開放されます。
一方LINEは手軽に連絡が取れるのが最大の魅力です。うまく使い分けて併用して使うことがいいのではないでしょうか。
導入の段階から専任スタッフがお客様とプロジェクトを組み、ツールの使い分けルールを定めたり様々な運用ルールを策定するなど、約3ヶ月程度しっかりと導入支援をしていきますので、不安があっても大丈夫です。

ぜひお気軽にご相談ください。

「店舗matic」とは

店舗maticは、多店舗展開されている企業様向けの本部店舗間コミュニケーションツールです。 本部店舗間双方向でのコミュニケーションが可能なのが特徴です。 業種を問わず、150社57,000店舗の導入実績があり、その実績を元にノウハウをお客様に還元できることが強みです。