【開催レポート】繊研新聞社主催「店舗DX推進セミナー」に登壇しました

ネクスウェイは、チェーン展開されている企業様のコミュニケーション改善のご支援をしております。本セミナーでは、“より一層お客様と向き合い、接客、空間演出、サービスの充実など店舗の価値をどう高めていくのか”という、まさしく私達が日々取り組んでいる課題をテーマとしていましたため、登壇させていただくこととなりました。

臨場感が伝わるように書き起こしでレポートいたしますので、読みにくい部分もあるかと存じますが、何卒ご容赦ください。

会社・サービス紹介

私達は、もともとリクルートから分社独立いたしました。当時はファックスの一斉配信を行っており、情報通信サービスをメインに事業を営んでおります。
現在は、特定の業界、業務に特化したサービスも立ち上げており、私が所属している販売支援事業部では、多店舗店舗展開されている企業様の業務に特化したサービスをご提供しております。

本日ご紹介させていただく、店舗maticをメインサービスとしております。店舗maticを簡単に申し上げますと本部店舗双方向でやり取りができるコミュニケーションツールです。

本部から店舗への業務連絡や作業指示を送れたり、店舗からは本部に対する問い合わせや報告・連絡・申請などができます。特に店舗の使いやすさを重視した設計になっているというのが特徴です。

こちらが(下図)お店のトップページですが、今日すべきこと、今日必要な情報だけが一画面に自動的に整理されて表示がされますので、お店の方がバックルームのパソコンをぱっと見て、店頭ですぐ作業ができる、また、スマホやタブレットを見ながら、「あ、これやらなきゃ」とすぐに業務に取り掛かれます。
店舗の方の働きやすさ、働き方に合わせて設計されているというのが特徴です。

店舗タスク管理システムという範囲で、シェアナンバーワンの実績があるサービスでございます。現在、150社57,000店舗でご利用いただいています。こちらのロゴの通りアパレル企業様でも数多くご導入、ご利用いただいているサービスです。

早速本題に移っていきたいと思います。

売上高上位ランキング20社の4割が導入

こちらのランキング、何のランキングでしょうか？
アパレル企業の売上高ランキング2023の上位20社です。

4割。ではこれは何の数字でしょうか？
こちらは店舗maticの導入企業の割合です。上位20社のうち4割の企業様にご導入いただいています。

上位20位の4割に選んでいただける理由

ではなぜ必要だと思っていただけているのか？店舗maticに何ができるのか？についてご紹介いたします。

ご支援できるのは大きくこのふたつです。

・収益に直結する業務の活動のための時間を創出するということ

・収益を支えるPDCAのスピードと精度の向上

このふたつをご支援しております。

具体的に申し上げます。収益に直結する活動とは、お店では接客やお客様対応、売場作りなどです。エリアマネージャーさんでは、地域の動向の把握や、競合状況の把握とそれに対しての対策、店舗スタッフさんのマネジメントなどかと思います。本部では施策や企画の立案などかと思います。売り上げを上げていくとか収益を高めていくことに時間を費やすべきだと思っています。そうした時間を増やすことができる、というのがひとつ。

もうひとつは、本部の方々がせっかく企画を考えても結局お店で実行されなかったら意味ないですよね。売り上げが上がらないですよね。きちんと考えたものをお店で精度高く実行する、またその状況を本部できちんと確認して次に生かしていく、このPDCAを回していくというも重要なポイントだと考えています。
このあたりをご支援してるのが店舗maticです。

チェーンストアの構造的課題とは

両方ともすごく重要なポイントだと私達も思っていますが、これを普通に行うってとても難しいというか、正直無理だと思っています。
なぜかというと、チェーンストアであるがゆえの構造上の課題があるため難しい、そのあたりご説明いたします。

まず構造的な課題としては、N対Nの関係で本部複数の部署と複数の店舗のような形になります。そのため、コミュニケーションを取りにくかったり、そもそも物理的な距離もあります。一方、店舗の方でもシフト制の勤務だったりアルバイト中心ということもあって、一店舗の従業員全員が一斉に集まることもなかなかできない。また、接客が好きとか得意という方が集まっていらっしゃるので、正直ITリテラシーが高い人が多いわけではない、なんならちょっと苦手ですという方が多いのが現状かなと思います。かつ、チェーンストアのコミュニケーション情報量ってとても多いですよね。

皆さまもご存知の通りだと思うのですが、日々の業務連絡や作業指示や週次のVMD指示、などがバラバラと、内容もタイミングも雑多にやり取りがされていると思います。それが色々な部署の色々な人から店舗にどんどん届いていくので、店舗では、そもそもリテラシーもそれほど高くないですし、どうやってもやりきれないです。

きちんとやろうと思うと時間がかかりますし、手間もかかります。見落としや指示の不実行が起こらざるを得ない状況です。構造的にしょうがない問題かと思います。本部の方もそれをフォローしようと、できてますか？提出してますか？のようにフォローをするものの、その時間も手間になってしまいますし、それぞれが状況確認などに時間がかかってしまっている、これは先ほどの本来やりたい仕事かというと違いますよね。

収益性向上の取り組み増加と店舗の負担

本来やるべきである、売り上げや収益を上げるために必要な、大事な仕事ができていないというのが、現状かと思います。さらに、アパレル企業様に限る話ではないですが、コロナ禍を経て、収益性向上の取り組みが増加しているなと感じております。OMOやECの比率や取り組みが増えてきて、お店の方ではそれに関連して在庫の対応などが増えています。また、スタッフさんのコーディネートをSNSに載せるとか、インスタライブするようなストアのメディア化も進んでいることによって、店舗での業務がとても増えているなと思います。それに付随して、情報も増えて溢れ返る、ということになるのだと思います。

コロナ禍では、客数が減っていたので新しい業務にも対応できていたのかと思います。
今だいぶお客様が戻ってきている中で、同じことをやりますよというのは結構大変というか無理ですよね。

もっと収益性向上するための取り組みや、新しいことをやりたいとなっても、できる状態ではないのではないでしょうか。ですが、どうしてもこのような課題はチェーンストアという構造上出てきますので、これをそのままにしておくのか、打ち手を打って変えていくのか、がひとつポイントになってくるのかなと思います。

これをそのままにしておいちゃいけない、と思い取り組んでいらっしゃるのが、冒頭の売り上げランキング上位の企業様なのではないでしょうか。その4割の企業様には、コミュニケーションや情報共有のあり方を変えていくことによって、先ほどの構造上の課題をクリアしていくという部分におけるご支援をしております。
ですが、店舗maticを導入しただけでは何も変わりません。
それをどう使い、どう運用していくのか、従来のやり方を変えていかないと、大きな構造上の課題を解決できません。弊社はその部分をご支援をしています。

導入事例：レリアン様

この後ご登壇いただくレリアン様にもご導入いただいておりますので、少しご紹介いたします。
レリアン様は、情報共有ツールの統合で業務負担軽減とDXを見据えた環境作り、ということを目的にご導入されました。大変接客を重視されていて、そのためにも、本部と店舗間でのコミュニケーションをしっかり取っていくことを重要視されていました。ですが、なかなかうまくいかなくなってきたという課題があったそうです。

実際起きていたことのひとつは、本部と店舗との情報共有のツールとして、POSのメッセージ機能・メール・チャットツール・ファイル管理ツールのように複数のツールを使うことで、管理が煩雑になっていました。ふたつ目に、本部店舗のコミュニケーションに特化していない、 メールやチャットツールという汎用的なツールを使っていたため、先ほどご紹介したように、店舗スタッフのリテラシーによってタスクがどんどん漏れてしまうことが起きていました。

これらを改善するために、期待する効果として次の3点を評価していただきご導入されました。
1つ目は、店舗での実行力向上です。タスクの実施漏れの防止と、本部での状況把握をしてフォローができるようにし、店舗の実行力を向上させるということ。
2つ目は、ツールを統合して、業務の入り口とすることで情報処理にかかる負担を軽減して、業務効率化につなげること。
3つ目はAPIで他のシステムとデータ連携し、DXに向けた取り組みに活用できること。

レリアン様の事例以外にも、この程度時間削減できました、それによって接客時間が増えましたという事例もあリますので、ご興味あればご紹介できればなと思います。

▼店舗matic事例をご覧下さい

店舗maticデモンストレーション

まず機能の全体像をご紹介いたします。

店舗maticは本部店舗間のコミュニケーションに特化しております。本部から店舗への業務連絡や作業指示、それに対して店舗から報告や回答をもらう。逆に店舗起点で何か本部に問い合わせしたいとき、例えば什器が壊れたから直してほしいと申請し、それに対して、本部から回答をする、また、いい売り場の写真共有などの事例共有もできます。本部店舗間でのコミュニケーションを概ね網羅しているサービスです。
こちらより動画をご覧ください。

▼デモンストレーション動画

まとめ

最後まとめになります。
チェーンストアという構造上、本部店舗間のコミュニケーションロスが多く発生します。
さらにアパレル企業様に関しては、コロナ禍を経て店舗オペレーションが変化して、新しい取り組みが増加し負担も増加しています。

何らかの手を打たなければいけない。それに対して私達は、ツール✕運用で情報共有のあり方を変えることで、本来業務時間の創出とPDCAのスピードと質をアップさせるという面のご支援をしております。アパレルの上位20社の企業様はじめ150社57,000店舗でご導入いただき、その支援で培われた知識を貴社の改革に活かすことができます。
ぜひご検討いただますと幸いです。

以上、開催レポートをお送りしました。本部店舗間のコミュニケーションに関してお悩みがある、課題を整理したいけど手順がわからない、などお思いの小売企業の皆さまは、お気軽にご相談ください。

▼現在の本部店舗間コミュニケーション整理に。