株式会社大創産業様
3,000店舗以上の運営業務を抜本的に効率化
カギはコミュニケーションの一元化とフォーマット化

Daiso

株式会社大創産業

本 社   :広島県東広島市西条吉行東1-4-14

設 立   :1977年12月(創業1972年)

代表者   :矢野 靖二       

事業内容  :小売業

資本金   :27億円

店舗数   :5,247店舗(国内外合計/2023年8月31日現在)

ホームページ:https://www.daiso-sangyo.co.jp/

株式会社大創産業は「だんぜん!ダイソー」をスローガンに、生活消耗品から趣味嗜好品まで約7万6000点ものアイテムを販売。100円ショップ「ダイソー」に加え、ベーシックなデザインに特化し環境やサステナビリティを意識した商品開発を手掛ける「Standard Products」、遊び心や彩りを持ち味にした“大人可愛い”雑貨を取り扱う「THREEPPY」を柱に国内外5,000店舗以上の出店実績を持つ。2022年には創業50周年を迎え、翌年2023年には革新的な小売業を国際的に表彰する「Global RLI Awards」も受賞している。

導入のポイント
課題

店舗

  • 複数のコミュニケーションツールが混在しているために本部やSVからの指示が分散、重複し、コミュニケーションコストが増加していた。

  • 指示の形式が標準化されていないためにタスクの期日や優先順位が不明瞭で、回答の遅れや漏れが発生していた。

本部

  • 複数のツールに情報が分散しているために店舗側の作業の進捗状況が見えにくく、回答の管理も困難。

  • 店舗からの問い合わせ対応や、回答の遅れ・漏れに対するリマインドの業務負担が大きかった  

導入効果

店舗

  • 「店舗matic」で指示出しが標準化された結果、タスク管理の負担が軽減し、作業の実行性が向上した。

本部

  • 「店舗matic」でツールが一元化された結果、進捗や回答の管理が効率化。指示に対する店舗の実行性向上により問い合わせ対応も激減した。

背景

指示・報告の形式やツールがバラバラ 
本部もSVも店舗も負荷が過重に

 店舗数が極めて多い大創産業の店舗運営においては、地区・ブロックのSVがそれぞれ10〜30店舗ほどの現場を統括し、店長も複数店舗を兼任するケースが多い。各店舗への指示出しはSVはもちろん、商品部など本部の業務担当が直接行う場合もある。

「店舗matic」導入前はこうした運営体制での本部-SV・店長-店舗間の情報伝達が複雑化・煩雑化し、コミュニケーションコストが負担になっていた。原因は「複数ツールが混在しており、指示や報告のフォーマットが統一されていなかったため」だと、本部と店舗のパイプ役を担う店舗運営企画部の三好氏は振り返る。

本部からSVや店長への連絡は自社ポータルサイトやメール、またSVから各店舗への連絡はメール、電話、口頭、紙のチェックリストなどが使われていた。複数ツールで重複した指示が出されていたり、店舗からの報告に二度手間が発生したりする場合も少なくなかったという。
「本部から店舗に直接出されていた指示をSV・店長が把握しきれていなかったこともあり、店舗は必要以上に多くの連絡を受けとっていました 」(三好氏)。

また指示を出すSVや本部でも「現場の作業進捗が見えにくい」「回答の管理に手一杯で店舗にフィードバックしきれない」といったツール分散による弊害が生じていた。さらに指示や報告のフォーマットが定まっていなかった結果、店舗からの回答が本部・SVの意図とズレていたり、期日の見落としや回答漏れが頻発したりという問題も。「SVはメールや電話で何度も店舗に再確認やリマインドをしなければならず、負担は大きかったと思います。一方の店舗にとってもタスクの優先順位がわかりにくく、作業しづらい状況でした。こうした課題を抜本的に解決するべく、店舗運営のコミュニケーションに特化したツールの導入を検討するに至ったんです」(三好氏)。

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店舗運営本部 運営企画部 運営企画課 主任
三好 綾香氏

選定の経緯

決め手は店舗現場の負担軽減効果 
大手企業の導入実績も後押し

 ツール選定時には7〜8社ほど比較し、最終的に「 我々が重要視する課題解決の可能性が高い  」と感じた「店舗matic」を選んだと三好氏。加えて、大手企業の導入実績が豊富であるという信頼感も後押ししたという。

「実際にそうした導入企業様に直接お話を伺う機会をネクスウェイ様に設定してもらい、具体的、実践的な活用方法をイメージできたのは大きかったですね」(三好氏)

 経営陣への説明には、導入によって期待できる成果を定量的、定性的な面からアピールした。前者については情報処理にかかる時間が1店舗あたり30分/日削減できる見込みであると試算。後者については、店舗スタッフを対象に実施したアンケートをもとに現場のリアルな声を伝えたという。

「アンケートでは『タスクの期日がわかりづらい』『膨大な指示の優先順位がつけられない』といった自社ポータルの使いづらさに対する店舗スタッフの切実な悩みが明らかになりました。現場の想いを何より大切にする経営陣、特に当社社長にとって重要な導入の決め手になったと考えています」(三好氏)

効果

半年で計500件の無駄な指示を削減 
「店舗matic」を活用し組織体制も刷新

 「店舗matic」の導入により、店舗運営に関わるコミュニケーションはよりシンプルかつ効率的に。結果として本部やSV・店長は作業の進捗管理が容易になり、店舗はタスクを漏れなく実行できるようになった。定量的成果として顕著に表れているのが、店舗への無駄な指示の削減だ。導入から半年で合計500件の指示削減に成功。ツールの一元化によって指示の重複がなくなったほか、「店舗matic」のお知らせのメンテナンス機能を活用できたのも大きいという。

「細かい点ですが、一度配信した連絡の訂正・追記ができるのは助かりますね。自社ポータルでは修正のたびに新たに指示を配信しなければならなかったのも、無駄な指示の増加につながっていたんです」と、店舗・本部双方の業務改善に取り組む改善推進部の山田氏はいう。

 成果を上げられたのは「店舗matic」の機能自体によるものだけではない。同社では「店舗matic」の機能に沿って店舗運営に関わる業務プロセスを標準化。「指示出しには必ずお知らせ機能を使う」「ポップや帳票類などの印刷物は書庫に格納する」といった使い分けも明確にした。さらに店舗運営に関する組織体制も刷新している。具体的には、各業務担当者が作成したお知らせを上長が確認したのち、その内容を第三者の目でチェックする「ゲートキーパー」という仕組みを構築。店舗にとってわかりにくい指示になっていないか、指示が重複していないかなどを確認し、コミュニケーションの精度を高めている。

「この結果、店舗における指示の実行性は大幅に改善しましたね。業務担当者やコンタクトセンターへの問い合わせも減り、本部の負担が軽減したのは間違いありません」と、自らもゲートキーパーを務める改善推進部の大西氏は笑顔を見せる。

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社長室 改善推進部 改善・DX推進課 主任
大西 達也氏

導入後のイメージ図
daiso事例

          店舗maticについて詳しく知りたい方はこちらより資料を無料でダウンロードいただけます。

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社長室 改善推進部 改善・DX推進課 主任
山田 亜梨沙氏

店舗の声

指示の標準化で現場の混乱を解消 
店舗の声をもとに絶えず運用改善も

 店舗の現場でも「店舗matic」の機能や操作性、画面の見やすさは好評だ。「トップ画面で情報がカテゴリごとに整理され、本部やSVからの指示もフォーマットが統一されたことで、タスクの内容、締め切りから作業の優先順位、問い合わせ先まで一目でわかるようになったと、店舗からはうれしいフィードバックが寄せられています」と山田氏は話す。

 店舗にとって使いやすい運用を整備するための工夫も凝らされている。導入時にはまず一部のブロックで1カ月ほどトライアルで活用し、店舗からのフィードバックを受けながら運用を調整したのち、全店舗へ展開。その後も各地区に「店舗matic」担当者を設け、月例の定例会で店舗からの要望や悩みを集めて運用改善を続けているという。

「その際にはネクスウェイ様の担当営業からのアドバイスも助かっています。例えば、多くの導入企業では店長は店舗向けアカウントを使っているといいますが、当社のように店長が複数の店舗を管轄する場合はやや使い勝手がよくありません。そこで、当社では店長は本部アカウントを使い、さらにフィルター機能で管轄の店舗の情報のみを参照できるような運用をネクスウェイ様に提案してもらいました。店長たちからは『確認するべき情報が整理され、見やすくなった』ととても評判です」(山田氏)

今後の展望

出店拡大を目指し、人手不足に負けない店舗運営体制を確立したい

 今後の課題として大西氏が挙げるのは現場における「店舗matic」のさらなる浸透だ。「カレンダー機能やお知らせの検索など、個々の機能については店舗によって活用度合いに差があるのが現状です。マニュアル化を進めるなど、フォローアップを強化していきたいですね」(大西氏)

 同社は経営方針として、今後ますますの出店拡大を目指している。そうした将来の店舗運営の展望について、三好氏は次のように語った。
「人手不足の深刻化する小売業界でさらに出店拡大するためには、今以上に業務効率化し店舗運営を行える体制を確立することが不可欠です。これからも大創産業ならではの価値提供を続けるために『店舗matic』をより効果的に活用していきたいですね。ネクスウェイ様にも店舗運営のパートナーとして、引き続きサポートしてもらえるよう期待しています 」(三好氏)
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