【イオン東北株式会社様】
人時効率改善を狙い157店舗と本部間の連絡を一元化　
スマートストア実現に向けたDXを大きく前進

店舗での導入効果

　・  重要なメールが埋もれなくなり、作業指示を迅速に実施できるように

　・  アンケート回答の負荷が軽減

　　　→人時効率の改善

本部での導入効果

•  脱メールで宛先のチェック、メーリングリスト更新などの手間を削減

• カレンダー機能で他部署のスケジュールも参照可能に

  →コア業務への注力、部署間連携の促進

背景

　同社が『店舗matic』の導入に至った背景には、メールとグループウェアによる本部-店舗間コミュニケーションの限界があったという。

「特に店舗側の状況は深刻だった」と、『店舗matic』導入を担当した同社DX推進部の今野氏は振り返る。

今野氏　「店長や課長、マネージャーなど、各店舗のミドル層に情報が集中し、情報共有のボトルネックになっていました。メールでは対応が必要な本部からの指示、通達に加え、CCなどで不要な情報も入ってきてしまいます。加えて、店舗従業員同士が横の情報共有を行うツールや機会が不足していたため、店舗内の連絡もすべて店長や課長、マネージャーをはさんでいたんです。その結果、各店長は毎日100件ものメールを受信している状況でした。さらにグループウェアとの併用で情報が散在していたこともあり、店舗側が重要な情報を見落としてしまい、周知や指示への対応に時間がかかったり、情報が正確に伝わらなかったりという問題が発生していました」

 　本部側でも、メールベースでのコミュニケーションの非効率性が課題になっていた。メールで連絡する際は、各部署の店舗担当者ごとのメーリングリストを作成して送信していたため、リストを定期的に見直し・更新する手間が発生。また、複数のアドレスに送信する際には連絡漏れを防止するため、送信前に宛先の抜け漏れがないかどうかをチェックする時間もかかっていたという。

 　こうしたコミュニケーションの問題に拍車をかけたのがコロナ禍だった。対面会議が行えなくなり、コミュニケーションはもっぱらオンライン化。作業の指示などシンプルな連絡業務は効率化された一方、事業戦略・方針といった重要な情報の浸透は難しくなったという。

今野氏　「本部と店舗、また店舗間のつながりの希薄化が、コロナ禍でいよいよ顕在化したのを感じました。この状況を早急に脱却するために、社内の共通情報（店舗通達や報告）を一元管理し、社内情報の伝達率を上げるデジタルツールを導入するべきだと考えたんです」

選定基準

 　ツールの選定基準は「人時効率の改善が期待できること」「店舗従業員にとって使いやすいこと」「コミュニケーションの円滑化を図れること」の3点だったと今野氏。当初は店舗向けの作業研修やマニュアルの動画化を軸に検討していたため、動画共有ツールも候補に挙がったが、よりコミュニケーション面にフォーカスした店舗運営ソリューションが適しているとの判断に至ったという。

今野氏　「『店舗matic』は3点の選定基準をすべて満たしており、当社のニーズに合致していると考えました。中でも決め手になったのは、画面の見やすさや操作性ですね。店舗従業員の中には、年配でPC操作に慣れていないなど、ITに苦手意識がある者も多いですが、シンプルな設計の『店舗matic』であれば抵抗感なく使えると思いました」

　2021年11月から試験運用を兼ねながら段階的に導入を進め、2022年8月現在では全部署・全店舗で『店舗matic』を活用している。本部-店舗間連絡では原則メールの使用を取りやめ、『店舗matic』に一本化した。

今野氏　顕著な導入成果のひとつは、本部によるコミュニケーション業務の効率化だ。「指示や通達は『店舗matic』上の「お知らせ」として店舗単位で送れるため、送信先に漏れがないかを一件一件チェックしたり、定期的にリストを更新したりする手間を削減できました。またアンケート機能がとても使いやすいですね。担当者からは『回答状況が一目でわかり、未回答店舗には一斉に再送して簡単に催促できるのがよい』といった声も上がっています」。

　本部担当者がコア業務に集中しやすくなっている側面も大きいだろう。

　そんな今野氏が個人的にお気に入りだと話すのが、カレンダー機能だ。「従来では閲覧する機会のなかった他部署のスケジュールも『店舗matic』上で参照できるようになったのがとても新鮮ですね。部署間の連携強化につながるのではと期待しています」（今野氏）

　課題感が特に大きかった店舗側でも、情報の伝達性は圧倒的に向上したと今野氏。「『店舗matic』のトップページを見れば、その日のうちに確認するべき指示などが一覧でチェックでき、お知らせごとの重要度・緊急度や締め切りなどもパッと見て把握できるのがよいですね。店長らからも『重要な情報が埋もれることがなくなり、見落としを防げている』と好意的なフィードバックを受け取っています」（今野氏）

　導入の決め手になった操作性も好評だ。「特にアンケートや作業報告などの回答がしやすく、女性の店舗従業員などはカラフルな画面がとても気に入っているようですよ」と今野氏は笑顔を見せる。

　店舗、本部のいずれについても定量的な成果の測定はこれからだが「双方のコミュニケーション負荷が軽減され、迅速かつ正確な情報伝達が可能になったのは間違いない」と今野氏は太鼓判を押した。

　今後は業務アプリや定期報告機能を一層活用していきたいと今野氏。 最終的には、本部-店舗間のあらゆるやりとりを『店舗matic』に集約したいと話す。

今野氏　「コンテンツを増やしていけば、社内における『店舗matic』の位置づけはより大きなものになるのではないかと考えます」

　最後に今野氏は、『店舗matic』を活用した同社のDX推進について展望を語った。

「当社のミッション実現のため、いまやDXの推進は不可欠だと考えます。テクノロジーを活用し、店舗運営の人時効率改善や在庫管理の最適化を図るとともに、お客さまの店舗体験を向上する──それが、私たちの目指すスマートストアの姿です。そのカギのひとつとなるのが『店舗matic』だと考えています。 『店舗matic』をもっと使いこなし、ツールとしてのポテンシャルを最大限に発揮するため、運用の工夫をしていきたいですね。他社の活用事例なども参考にしたいと思いますので、ネクスウェイ様には引き続きサポートいただけることを期待します」（今野氏）