【株式会社 光洋様】
店舗から本部への写真報告業務を大きく効率化
売場の顧客体験向上を支える映像共有のプラットフォーム

光洋様

株式会社光洋

本 社   :大阪府茨木市横江2丁目7番52号

       ダイエー茨木プロセスセンター

設 立   :1973年1月18日

資本金   :1億円

代表者   :代表取締役社長 平田 炎    

店舗数   :80店舗(2021年2月現在)

ホームページ:https://www.kohyo.co.jp/

複数ツールの使い分けで店舗の写真報告業務が煩雑に
陳列コンテストの運用にも支障が出ていた

光洋の本部-店舗間コミュニケーションにおいては、かねてより写真を活用した報告が行われてた。
しかし、これまでは写真の共有に複数のツールを活用していた。
例えば、エクセルに写真を貼り付けてメールで送信することを求められる部門もあれば、LINEで送信する企画、
など4種類の方法が採用されていたという。
小型店では店長や副店長がひとりで本部へ売場写真を報告している店舗もあり、4種類のツールを使い分ける必要があり非効率な運用になっていた。

一方の本部側でも、商品部の部門ごとにシーズン単位で陳列コンテストを実施しており、店舗から売場の写真を募集して集計しているが、各店舗からの写真の集計に膨大な手間が発生。
店舗から送られてきた写真を一つひとつダウンロードし、選定結果をエクセルにまとめて、メールで発信、という一連の流れを手作業で実施していたという。
当時の状況について、ストアオペレーション部長の佐茂好則氏は次のように振り返る。
「店舗からは、写真報告を求められるが、PC操作が得意ではないコミュニティ社員さんもいて、一回の報告に30分かかることもあるんです、と言われたこともありました。本部では、店舗に負担が掛かることから、なかなか店舗に写真報告を指示できず、かといって自ら担当店舗を回りきることもできずに、売場状況を十分に確認できていない状況でした。また、コンテストは実施したいが、集計に非常に時間がかかっていると商品部長やチーフバイヤーから相談されていました。売上に直結する売場づくりに支障が出ている中、本部-店舗間の写真コミュニケーションを抜本的に改革する必要があると考えました」

課題解決に向けて複数の写真共有ツールを比較・検討した結果、2019年に「売場ノート」を導入。

閲覧性のよさや、直感的に使えるシンプルな設計が決め手になったという。
「フォトレポートにアップされた写真を店舗単位・テーマ単位で並べ替えたり、組織別にフィルタリングできる点や、PCが苦手な社員さんでもスマホ操作は得意な方も多いので、その方たちが操作が簡単にでき、すぐにでも使いこなせる点に魅力を感じましたね」(佐茂氏)

売場ノート導入前のイメージ

光洋様が売場の写真報告業務における課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。
導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。
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