【コーエン様】
構造改革の中で本部-店舗間のコミュニケーション効率化に着手、店舗maticの活用でスムーズな情報共有と接客時間の創出に成功

コーエン

設 立   :2008年5月

資本金   :1億円

代表者   :代表取締役社長 藤澤光徳

店舗数   :85店舗(2017年12月現在)

ホームページ:http://www.coen.co.jp/

導入の背景
業績悪化を受けて全社レベルの構造改革に着手、まず店舗業務の棚卸しを行い、課題を“見える化”

コーエンでは2016年、前期(2016年2月~7月)の業績が急激に落ち込む事態に見舞われた。そこで中期経営計画に全社レベルの構造改革を盛り込み、各部門での取り組みをスタートさせる。その中での店舗業務に関する課題について、本部で店舗運営に関わる業務支援部 業務支援課の浦田氏は、次のように説明する。

「まず本部側では、各店舗で接客時間がどれだけ確保できているのかが正確に分からず、出した指示が実行されているのかも十分に確認できていませんでした。一方店舗にはスタッフとして社員とアルバイトの方がいますが、店舗によっては各々の役割が明確でなく、スキルのレベル感もまちまちでした。また本部と店舗間のコミュニケーションツールとしてメールとイントラネットを利用していましたが、情報配信の時間帯や文面、どちらのツールを使うかは本部部署によってバラバラだったため、店舗側は情報の確認に手間がかかり、内容も理解しにくいというストレスを抱えていたのです」(浦田氏)。
そして同社は2017年2月、販売活動の時間創出と人員の適正配置の標準化を目標に掲げて店舗業務の棚卸しに着手、十数店舗にヒアリングを実施して店舗業務を見える化した。 「例えば閉店時に商品陳列用ワゴンを畳むのに時間がかかり過ぎているなど、様々な改善ポイントが見つかりました。ワゴンについては新店舗からは無くしていきます。そして本部-店舗間のコミュニケーション改善のためには、スムーズな情報共有と本部からの指示状況の見える化を実現できる使い勝手の良いツールへの“1本化”を目指すことにしました」(浦田氏)。
コーエン様が本部-店舗間でのコミュニケーションにおける課題をどのように解決し、
成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。
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