【株式会社千葉薬品様】
本部-店舗間での円滑なコミュニケーションと写真共有の実現を目的に店舗maticを導入、指示への対応状況が把握可能になり、店舗業務の効率化も実現

株式会社千葉薬品

本 社   :千葉県千葉市中央区問屋町1-35 ポートサイドタワー28階

創 業   :1960年9月15日

資本金   :4億9100万円

代表者   :代表取締役社長 神﨑彰道  

店舗数   :118店舗(物販)

ホームページ:http://www.yacs.jp/home/

導入の背景
従来の売場作成指示ツールでは写真のやり取りやコメントの記入は可能だったものの、本部側から店舗での実行状況は確認できなかった

 ドラッグストアやスーパー、アウトドア用品店などを展開する千葉薬品では、いわゆる物販を行う店舗が現在約120あり、本部の2部署から各店舗に対して、様々な指示が出されている。まず飲料や日用品などの商品カテゴリーごとにキャンペーンを企画する商品部からはおおよそ週に1回、当該商品を販売している各店舗に指示を出し、販売目標と目標達成の方法を伝え、店舗からは店頭写真のフィードバックをもらう。次にストアコンディションの改善などを担当する店舗運営部からは、週に10回弱の頻度で、例えば“台風が来るのでこういう対策をしてください”や“バックルームの整理状況を確認したいので写真を撮って送ってください”などといった指示が出される。
 これまで同社では、外部のシステム開発会社に依頼して作った売場作成指示ツールを利用していたが、それは店舗側で撮影した店頭画像のやり取りに特化したものだった。当時の状況について、情報システム部 部長の仲豊氏は、次のように説明する。

 「そのツールは2016年11月から使い始めましたが、本部からの指示に対応した店舗側の写真を見ることぐらいしかできませんでした。また店舗に対して出した指示を店舗側が確認し、実行したのかどうかも本部側では分かりませんでした。従来通りの本部-店舗間で写真をやり取りする機能に加え、コミュニケーション自体を効率化するための新たなツールが求められていました」(仲氏)。
株式会社千葉薬品様が本部-店舗間でのコミュニケーションにおける課題をどのように解決し、
成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。
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