多店舗チェーンの
“集客”と“生産性”を同時に改善する
店舗コミュニケーション見直しの実践ガイド

集客しても現場が動けない「集客と現場のギャップ」を解消する。100店舗以上のチェーンが陥る、情報過多による現場崩壊とリマインド地獄の抜け出し方。

GoogleのAIO(AIによる概要表示)などの登場により、ユーザーの店舗情報の見つけ方は激変しています。
これからは従来のマップ対策だけでなく、「AIに選ばれるための情報発信(AIO対策)」が不可欠な時代です。

しかし、多店舗チェーンの運営において

「集客のために口コミや店舗情報を一括管理したいが、現場任せで手が回らない」
「これ以上、現場に新しい施策をやらせるリソースがない」

という壁にぶつかってはいないでしょうか。
事実、1,400店舗の調査では64%の店舗が指示漏れを抱えており、現場は情報過多でパンク状態にあります。

本ウェビナーでは、最注目の「AIO・店舗情報管理」の具体策と、
現場を忙殺させずに確実に施策を実行させる「情報設計」をセットで解説。
多店舗チェーンが最新トレンドに対応し、
売上拡大と業務効率化を両立するためのロードマップをお伝えします。

当日の内容(予定)

セッション①|株式会社ナビタイムジャパン

AIO(AI検索)時代に求められる、店舗情報の正しい管理とは?

・AIの出現で激変する店舗検索と、今企業に求められるAIO対策
・営業時間などの店舗情報が各店舗任せで、適切に管理されていないことによる機会損失
・Google口コミの返信率や、返信の仕方が店舗によってバラバラとなっている
・本部が一括で正しく情報更新・オウンドメディア発信を行うためには

セッション②|株式会社ネクスウェイ

現場が動かなければ意味がない。
生産性を下げる「見えない付帯業務」と、組織の実行力を高める設計

現場が動けない「本部の意思と現場のギャップ」
・現場が動けない本質的な原因と、生産性を変える「情報設計」
・3つの勝利条件を自動で満たす「店舗matic」と、実行力向上を果たした事例

こんな方におすすめ

【経営層・店舗運営・業務改革の責任者様】

・多店舗運営における業務効率化や店舗DXを推進したいが、何から着手すべきか整理できていない方
・本部からの指示が多すぎて、現場が連絡の処理や管理作業(非生産的な時間)に忙殺されていると感じる方
・組織の実行力を高め、本部も店舗も本来の生産的な業務(接客やマネジメント)に集中させたいと感じる方

【マーケティング・販促・DX推進の責任者様】

・GoogleのAIO(AI検索)やMEO、SNS・口コミ管理など、最新の集客トレンドへの対応を急ぎたい方
・集客施策を強化したいが、運用の大半が「各店舗任せ」になっており、本部として統制が取れていない方
・「集客投資の効果が現場で相殺されている」と感じており、施策を全店で100%確実に実行させたい方

セミナー概要

日時

ライブ配信:2026年7月8日(水) 12:00~13:00

アーカイブ配信:2026年7月9日(木)12:00~13:00/2026年7月14日(火)12:00~13:00

見逃し配信:1週間

配信形式

Fan Growth オンライン ウェビナー

※お申し込み後、視聴URLをお送りいたします。

参加費 無料
備考

・PC、スマホまたはタブレットいずれでもご参加いただけます。

・Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。

・予告なくセミナータイトル、プログラム内容が変更される場合がございます。ご了承ください。

・同業企業様のお申し込みの場合、お断りする場合がございます。

お問い合わせ

株式会社ネクスウェイ セミナー事務局

TEL:0120-341-890

Mail:clp@nexway.co.jp

※お問い合わせの際は、セミナー名をご記載ください。

登壇者

株式会社ネクスウェイ 青木歩
小野塚様

株式会社ネクスウェイ
販売支援事業部 リーダーシップチーム 兼 カスタマーサクセス
青木 歩

小売・飲食チェーン企業を中心に100社以上の業務改善・DX推進を支援。実行率99.5%以上の改善や情報管理工数50%削減など、現場の生産性向上に直結する成果創出を実現。現状分析からKPI設計、定着支援、効果検証まで一貫して伴走し、「導入して終わりにしない」運用設計を強みとする。現在はカスタマーサクセスとマーケティングの両軸で顧客課題の解決を推進。

株式会社ナビタイムジャパン
ロケーションマーケティング事業部
部長
小野塚 隼人

2018年株式会社ナビタイムジャパン入社。アプリエンジニアとして経路検索やトラベルなどのコンシューマー向けアプリの開発に従事。2022年よりプロジェクトマネージャーとして、国内向け『NAVITIME』や訪日向け『Japan Travel by NAVITIME』のユーザー体験の向上および利用促進を担う。その後、法人向けSaaS事業部でのCS・マーケティング業務を経て、2026年4月よりロケーションマーケティング事業部 部長に就任、事業責任者を務める。

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